【建交労大阪合同支部は2025年1月、大阪市福祉局運営指導課に対し、絆ホールディングス（内本町）における不正受給疑惑と利用者保護の問題について直接、上申・相談を行いました。】 今回明らかになった一連の不正疑惑と支援不履行の実態を踏まえ、行政として早急に対応すべき事項を正式に上申しました。具体的には、絆ホールディングス（内本町）における不正受給の有無を厳正に認定し、確認された不正については速やかに返還請求を行うこと、さらに初回加算を含む関連加算についても返還対象を拡大し、制度の適正運用を確保するよう求めました。 また、制度趣旨を著しく逸脱した運営が認められる場合には、事業所指定の取り消しを含む厳正な行政処分を行うこと、そして絆HDグループが運営する関連事業所（ミライム・ミライムゼロ、放課後等デイサービス、就労移行支援など）についても、連座制の適用を視野に入れ、グループ全体としての責任を問う必要性を指摘しました。 さらに、虚偽報告や不正受給が故意に行われていた場合には、速やかに刑事告訴を行い、法的責任を明確にすることを求めました。これは、障害福祉制度の信頼性を守るためにも不可欠であり、行政
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【建交労大阪合同支部は2025年1月、大阪市福祉局運営指導課に対し、絆ホールディングス（内本町）における不正受給疑惑と利用者保護の問題について直接、上申・相談を行いました。】 今回明らかになった一連の不正疑惑と支援不履行の実態を踏まえ、行政として早急に対応すべき事項を正式に上申しました。具体的には、絆ホールディングス（内本町）における不正受給の有無を厳正に認定し、確認された不正については速やかに返還請求を行うこと、さらに初回加算を含む関連加算についても返還対象を拡大し、制度の適正運用を確保するよう求めました。 また、制度趣旨を著しく逸脱した運営が認められる場合には、事業所指定の取り消しを含む厳正な行政処分を行うこと、そして絆HDグループが運営する関連事業所（ミライム・ミライムゼロ、放課後等デイサービス、就労移行支援など）についても、連座制の適用を視野に入れ、グループ全体としての責任を問う必要性を指摘しました。 さらに、虚偽報告や不正受給が故意に行われていた場合には、速やかに刑事告訴を行い、法的責任を明確にすることを求めました。これは、障害福祉制度の信頼性を守るためにも不可欠であり、行政
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